現在の世界各国の大麻、及び医療大麻事情について

現在、アメリカ合衆国17州・カナダ・イスラエル・ベルギー・オーストリア・オランダ・イギリス・スペイン・フィンランドなどで使われている。大抵の場合、大麻の使用には処方箋が必要になり、地域法によって販売(配給)の方法が異なるのが特徴です。

 

・アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の州法では医療目的での大麻の使用が認められている州がアラスカ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、メイン、メリーランド、ミシガン、モンタナ、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントンの14州存在します。

 

またカリフォルニア州は全米で医療大麻が初めて合法化された州ですが、カリフォルニア州ではマクドナルドが約1000店舗、スターバックスが約2000店舗、そして医療大麻が処方されるディスペンサリーストアは約2500店舗あると集計されました。

 

しかし連邦法である規制物質法の基では、大麻はスケジュールIに分類され厳しく管理されており、医療使用も認められていない。よってアメリカでは大麻については州法と連邦法が対立し、矛盾が生まれている状態だが州法が優先されている状況です。

 

また2012年末にはワシントン州、コロラド州の2州で嗜好品としての大麻が解禁されました。これは全米初の嗜好品としての大麻使用が合法化された事になります。

ワシントン州では21歳以上であれば大麻28gまでの所持が許可され、大麻菓子(菓子に大麻のTHC成分を練り込ませた物)の所持は450gまで許可されました。栽培は業者のみが許可され、販売は酒類規制委員会が管理する事になりました。

 

またコロラド州では21歳以上であれば大麻28gまでの所持が許可され、個人での栽培は6株まで許可されました。また商売目的の栽培は専用施設で行い、税務課が販売を管理する事になりました。

 

・カナダ

カナダでは、カナダ保健省大麻医療利用課で多発性硬化症・脊髄損傷・脊髄疾患・癌・HIV/エイズ・重度の関節炎・てんかんの患者を対象にして医療大麻のライセンスの発行をしています。

しかし、運営がうまく機能していないため、ライセンス取得者数が少なく、ライセンス発行の遅延や品質の良い大麻が提供されていないなどの欠点があります。そのため、医療目的での大麻使用者の大半が法的には違法(非犯罪化)に大麻をディスペンサリーや医療大麻クラブなどから購入して所持・使用しています。

 

・オランダ

オランダでは1976年より寛容裁策を行い、コーヒーショップで処方箋やライセンスに関係なく大麻を購入できるようになっています。

医療大麻の面では、2006年にグローニンゲンで成分構成の違う160種類以上の効力の強い大麻を専門の薬局にて安価で販売がされています。

またオランダでは2012年に旅行者の大麻使用を違法化するよう動きがありましが、首都であるアムステルダムのコーヒーショップのみはオランダ在住者以外の旅行者の大麻購入、及び喫煙も認められる事になりました。

コーヒーショップでは一つのショップで5gまで買え、栽培も許可されています。

また毎年12月にはカンナビスカップというフェスティバルが行われ、様々な種類の大麻の審査が行われ、大麻解禁を求める活動家や団体・会社などから広くスポンサードされています。

 

・オーストリア

2008年7月9日にオーストリア議会は医療目的と研究のための大麻栽培を認可したしました。現地では大麻は現状非犯罪化しています。

 

・ドイツ

医療大麻は薬局で慢性痛、多発性硬化症、トゥレット症候群などで保健省から大麻の使用を認可された患者を対象にして販売しています。

しかし販売されている大麻はオランダから輸入したTHC含有量18%の大麻で15ユーロ(約1800円)とオランダの薬局で売られている大麻の2倍の値段です。

また2010年からは首都ベルリンでのみ大麻が非犯罪化されました。15gまでの所持が認められましたが、公共の場での吸引は違法です。

 

・イスラエル

テルアビブの医療クリニックで保健省の許可を得て、癌やエイズ患者の痛み緩和のために合法的に使用されています。

しかし保健省からライセンスを受けられるのは癌、エイズ、クローン病、その他の病気による慢性的な疼痛、治療の副作用で苦しんでいる患者に限定されています。

 

・スペイン

スペインでは1990年代後半から2000年代前半にかけて医療大麻の非犯罪化と合法化運動が行われ、2001年にカターニャの議会は全会一致で医療大麻が合法化されました。さらにそれに次いでアラゴンとバレアレス諸島の議会でも合法化されました。

また、2000年前半まで刑法では大麻の医療使用とリクリエーション使用とが区別されていませんでした。

そして2006年からは大麻種子の販売が合法化され、公共の場での所持・使用は禁止されたが、プライベートでの所持・使用は認可されました。さらに個人の土地で大麻の栽培も5株まで認可されました。

また法律制定後、いくつかの大麻クラブがバスク国とカタルーニャ州で設立されました。これらのクラブは欧州内でも初めての非営利団体で会員は大麻の栽培費用を負担する形式になっています。2006年にはクラブの会員は裁判で大麻の所持と販売を放免されました。

 

・ポルトガル

2001年に嗜好品利用が非犯罪化されました。よって一日に2.5gまでの大麻使用が合法化されました。

そしてフーリガンの暴動防止のため、サッカー会場では酒を禁止にし、大麻使用を許可しました。

 

・チェコ

2010年に5株までの栽培が許可され、ジョイント(紙巻の大麻)を20本まで持ち歩ける事が合法化されました。

またプラハにある店名「アブサンショップ」の大麻アイス店は有名で、チェコでは第二のオランダとも言われています。

 

・ウルグアイ

大麻は合法化されました。個人使用はオランダ・チェコ・ベルギー・ポルトガル・スペイン等と同じく既に非犯罪化しており、25gまで所持できます。

また今回の合法化で、8株まで栽培や分け合ったりも合法化され、輸送もできようになりました。

 

・ベルギー

大麻が非犯罪化されたのは2001年で、3g未満であれば公の場での喫煙禁止という条件付きで非犯罪化されました。

また自宅での個人栽培も合法化されました。

 

・スリランカ

伝統療法のアーユルヴェーダには大麻を使った調剤が多くあり、現在でも使われています。しかし大麻禁止措置がとられているため、医療目的の大麻の栽培は行われていません。そのため現在はその大部分が違法栽培で押収された大麻が使われています。

 

・オーストラリア

首都キャンベラなどの一部の地域で非犯罪化されています。非犯罪化されている地域では、個人栽培も許可されております。しかし他地域も少量なら黙認されている状況です。

またニンビンという小さな村では大麻イベントが毎年5月に行われ、世界中から愛好者が訪れます。

 

・ニュージーランド

基本違法ですが、積極的には取締は行われていません。

 

・フランス

欧州では大麻に関しては厳しめな国ですが、少量所持に関してはあまり取締を行っていません。

 

・スイス

少量所持に関しては違反金のみというのが主です。しかし地域によって異なりますが、農家の栽培を認める寛容な街もあります。

 

・イギリス

少量所持に関しては処罰せず警告のみが主です。しかし政府は合法化には否定的です。

 

・イタリア

厳密には違法ですが、2.5g以下の所持に関しては処罰はありません。

 

・デンマーク

100g以下の所持であれば日本円で約5000円の罰金のみで、犯罪記録にも残りません。

 

・ロシア

2010年から医療目的の使用が合法化されました。しかし18歳未満と妊娠中の女性は購入する事はできません。

 

以上が主に大麻、及び医療大麻について寛容な国々です。一カ国ずつ書いていきましたが、逆に大麻について寛容でない国も知りたい方が居られるかもしれませんが、基本アジア圏、東南アジア圏は最高罪で死刑や終身刑や、数年から数十年の禁固刑などです。アジア圏、東南アジア圏と言っても何カ国もありますが、私は合法を目指して活動しているので合法から遠い、大麻に関して罪の重い刑罰のある国についてはあまりくわしく知りませんので、知りたい方はご自分でお調べくだされば幸いです。

 

しかしアジア圏、東南アジア圏でも、仏教が多く布教されているインドなどでは、宗教関連で国では違法ですが大麻使用率は高いです。そのような地域やアジア圏、東南アジア圏では大麻の事は一般的にガンジャと呼ばれ親しまれています。

 

また東南アジア圏でも小さな島国は一応違法ですが、大麻の使用率は欧州と同様に高いです。マリアナ諸島である、主にグアムやサイパンやパラオなどは使用率は高いです。また赤道近くの南国気候である南国の観光国として有名な国々も同じ程度です。バリ島なども大麻使用率は高いです。

 

アフリカに関してはあまりくわしくはありませんが、恐らくあまり大麻に関しては法律で定められていない国が多いのだと思います。

 

次に中東ですが中東では宗教の関連もあり、イスラム教は酒が禁止されています。なのでその分大麻の使用率は少しはあると思います。しかし法的に合法の国は基本ない、もしくは少ないと思います。しかし中東の国々の大麻に関する法律もあまりくわしくは知らないので、そこは独自で調べてくだされば幸いです。

ですが基本中東は大麻(マリファナ)よりもハッシッシ(大麻樹脂)の使用率の方が多いと思います。

 

では最後に我が国日本はどうでしょうか。

 

・日本

大麻取締法により所持、栽培、譲渡、密輸、研究どれも7年以下の懲役刑です。初犯であれば3年の執行猶予が付く場合が多いです。

しかしここで疑問なのは、使用は違法ではないのかという事です。実はこの大麻取締法は大麻使用、つまり大麻の吸引は厳密に言うと違法ではないのです。所持、栽培、譲渡、密輸が違法なのです。

大麻取締法の矛盾点の一つですね。産業用でない場合は大麻は吸引して使用する物なのに、なぜ所持、栽培、譲渡、密輸、研究が違法で使用、吸引は違法ではないのでしょうか。矛盾の一つですね。

また日本では海外からの発芽不可処理がされていない種子は輸入すると今度は関税法で違法となります。ですので例えば日本で売っている七味唐辛子などに入っている麻の実は発芽しないように加熱処理されています。

 

というように技術先進国である日本は欧米、欧州に比べて大きく大麻に関しては遅れていると言えます。大麻に関する臨床試験、簡単に言うと研究ですが、それすらする事を禁じられているのは、もはや理論では説明できません。「本団体について」にも書いてある通り、明らかに厚生労働省の大麻に関して嘘情報を発信しているダメ。ゼッタイ。の天下りが関係していますし、さらに製薬会社の利益優先に大麻取締法は存在していると言っても過言ではありません。

結局彼ら厚生労働省は天下りのため、製薬会社は患者の治癒や苦しみの開放よりも自社の利益を優先しているという事ですね。

なのでまずは厚生労働省のダメ。ゼッタイ。の大麻に関する嘘情報の発信を停止させ、世界共通の正しい大麻の知識を発信させなくては、国民に大麻の正しい知識が伝わる事はないでしょう。

さらにマスコミの大麻に関する正しい情報を発信しない事も大麻取締法が改正などに向かわない要因の一つと言えるでしょう。またマスコミが過度に大麻に関しての事件や、芸能人や有名人などのスキャンダルなどのニュースを報じてるのも、国民の大麻に関する恐怖や恐れを、大麻を薬物として思わせて抱かさせている要因と言えます。